料金について

費用を決める3つの要素

1. 物件の複雑さ

更地・一般的な戸建・マンションは標準的な評価プロセスで対応可能です。一方、以下のような物件は追加の調査・分析が必要となり、費用が加算される場合があります。

• 不整形地・袋地・無道路地（接道条件の減価分析）
• 借地権付建物・底地（契約内容の詳細分析）
• 収益物件（DCF法・収益還元法の適用）
• 工場・倉庫等の特殊アセット（特殊仕様の評価）
• 共有持分・権利関係が複雑な物件

2. 評価の目的

評価の目的により、求められる精度・書式・根拠資料が異なります。

• 税務申告用：相続税・贈与税申告に使用。税務署への対応を念頭に置いた精緻な論証
• 裁判所提出用：訴訟・調停の証拠資料。相手方・裁判官の反論に耐えうる厚い論証が必要
• 監査対応用：減損会計・IFRS時価評価等。監査法人との議論に耐えうる根拠資料
• 意思決定資料：売買・投資判断の参考。簡易評価や価格意見書で対応可能なケースも

3. 調査範囲と納期

通常納期（契約から3週間〜1ヶ月半）の範囲内であれば標準料金、短納期対応（1〜2週間）はプラス料金、簡易評価であれば標準より低価格での対応が可能です。

費用を抑える5つのコツ

1. 正式な鑑定評価書が本当に必要か確認する

税務申告・裁判・監査対応など、公的効力を要する場合は正式な鑑定評価書が必要です。一方、「自分の不動産の相場感を知りたい」「売却時の参考価格を知りたい」程度なら、価格意見書（5〜15万円）で十分なケースもあります。

2. 物件情報を事前に準備する

以下の資料を事前にご用意いただけると、見積もりも正確になり、調査もスムーズです。

• 登記簿謄本（登記事項証明書）
• 公図・地積測量図
• 固定資産税評価証明書
• 建物図面・検査済証（建物がある場合）
• 賃貸借契約書・借地契約書（賃貸物件・借地の場合）

3. 評価時点を確定しておく

「2026年4月20日時点の時価」など、評価時点を明確にしておくことで、適切な取引事例の選定がスムーズになります。相続の場合は「相続発生日」、離婚の場合は「別居開始日」または「離婚成立日」などが基準となります。

4. 複数物件をまとめて依頼する

複数物件の一括評価ではボリュームディスカウントが可能です。法人案件で複数物件を保有している場合や、相続で複数の不動産を同時に評価する場合はお気軽にご相談ください。

5. 無料相談を活用する

「そもそも鑑定評価が必要か」「査定で十分なのか」といった初歩的なご相談も、初回無料で承っております。無駄な鑑定依頼を避けるためにも、まずはご相談ください。